アパート経営について
新築アパート投資にはたくさんのメリットがあります。数多くあるアパート投資のメリットを整理しましょう。
アパート経営のメリット
01
毎月得られる不労所得
不動産投資における最大のメリットは毎月の家賃収入。複数戸の居室で１棟を形成するアパート経営では、空室リスクの最低限化、インフレにおける収支増など安定した家賃収入を見込むことができます。
02
老後の安定した生活資金に
老後の公的年金受給には未だ不安がつきまとうもの。家賃収入は、中長期の安定した収入を得ることが可能です。さらに、将来ローン完済の資産を売却することで資金の確保も可能になります。
03
団体信用保険の適応
住宅ローンを組む際に取り入れられる団体信用保険が適応されるもので、万が一の場合でも安心してご家族に資産を残すことが可能となります。アパート経営は生命保険の代用にもなります。
04
資産運用と形成
ローン完済、減価償却後では無担保で土地（資産）が残り、ご家族の住宅用地として、また資産処分（売却）を行い現金化も可能です。
05
相続税対策
現金資産を相続する際は満額が相続税対象金額となりますが、アパートにおいては評価額（価値）が下がるために、相続税対象金額の減税効果が生まれます。
シミュレーション
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対象者年収700万円の40代サラリーマン（扶養対象者：妻 小学校の子供2人 住宅ローン：無し）
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販売価格6,950万円（土地1,750万円 建物5,200万円）
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借入額6,950万円 返済金利2.0% 返済期間35年（その他購入諸経費は実費設定）
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満室時家賃収入487.6万円（下段シミュレーションは稼働率95%で設定）
■実質キャッシュフロー
単位：千円| 初年度 | ３年度 | ５年度 | ７年度 | １０年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸料収入 | 4,632 | 4,632 | 4,632 | 4,632 | 4,632 |
| 返済額 | 2,768 | 2,769 | 2,769 | 2,768 | 2,769 |
| 租税公課他 | 4,460 | 1,181 | 1,181 | 1,181 | 1,181 |
| 差引収支額 | -2,596 | 682 | 682 | 683 | 682 |
■償却シミュレーション
単位：千円| 初年度 | ３年度 | ５年度 | ７年度 | １０年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸料収入 | 4,632 | 4,632 | 4,632 | 4,632 | 4,632 |
| 減価償却費 | 2,364 | 2,364 | 2,364 | 2,364 | 2,364 |
| 支払利息 | 1,380 | 1,324 | 1,265 | 1,213 | 1,107 |
| 租税公課他 | 4,460 | 1,181 | 1,181 | 1,181 | 1,181 |
| 差引収支額 | -3,572 | -237 | -178 | -126 | -20 |
※年収・その他条件によりシミュレーション結果は異なりますので、専門家への相談を行ってください。資金収支一覧は経済変動により異なります。 ※初年度のみ、不動産取得税が課税されるため租税公課の割合が大きくなっております。